2007-03-12 第166回国会 参議院 予算委員会 第8号
そういう意味で、例えばアメリカについて言いますと、八〇年代、非常に道路が劣化をして混雑が激化したという教訓を踏まえて、九二年ごろから本格的に交通投資長期計画を立てて、六年計画ですけれども、これは前期計画の四八％増しとか四〇％増しとか三一％増しとか、非常に意欲的にやり始めていると。
そういう意味で、例えばアメリカについて言いますと、八〇年代、非常に道路が劣化をして混雑が激化したという教訓を踏まえて、九二年ごろから本格的に交通投資長期計画を立てて、六年計画ですけれども、これは前期計画の四八％増しとか四〇％増しとか三一％増しとか、非常に意欲的にやり始めていると。
そして、その後、政府の国内行動計画がやられたんですけれども、一九七七年になりますけれども、政府はこの国内行動計画の前期計画目標を持ったわけなんです。そこには、若年定年制、結婚退職制、妊娠・出産退職制、こうしたものを早期に改善していくという、これが言ってみれば重点目標になったわけですね。
建設省関係で五つの五計がこれに該当するわけですけれども、五本全体で前期計画比の四〇・三％の伸びだったものが期間延長で実質の伸びは、それぞれ言うと、都市公園では二・九％、下水道は二・六％になり、残りの三本は実質減額となったと思うんです。十二次道路五計は十一次道路五計と比較で二・六％増です。下水道並みに抑えたということになります。全体として五計の規模はバブル期とその後に軒並み急増してきたわけです。
私たちの党の立木議員の質問に対して総理の答弁というのは、結局あらゆる前期計画を上回るような計画等々、こういう問題について、現行計画の延長で投資規模の実質的縮減を図ると、それだけしか言っていないんです。 これは縮減になるかもしれないけれども、しかしその前どうですか、四一％拡大しているでしょう。前の九五年までの計画で四一％拡大した。その前は四〇％拡大している。
前期計画と現行計画、地方単独事業の伸びは約二倍でございます。直接的には関連しない部分もありますが、全体の公共投資計画の事業規模は四百三十兆から六百三十兆円に、一・五倍弱であります。この地方単独事業の二倍への大きな伸びというのは非常に借金財政に影響を与えざるを得ないと思うわけでありますが、自治大臣、いかがでございましょうか。
その場合、前期計画の場合はどうであったのでありましょうか。それもお示しいただきたい。
しかも、第七期計画では公営住宅建設の計画戸数を前期計画よりもさらに四万五千戸も減らしています。これでは公営住宅の天文学的な高倍率、入居難は解決しない。入居者を責めるよりまず責任を果たせ、このことを要求したいと思うんです。これは本当は聞きたいことなんだけれども、時間がないので次に進みます。要望しておきます。
第十一次道路整備五カ年計画案に示された基本的方向は、前期計画に比べて、生活者の豊かさを支える道路整備や良好な環境創造のための道路整備を強調するものになっています。これは、従来の道路整備のあり方に対する国民の批判を無視し得なくなった結果であり、その点では一応の評価はできます。
今回、軽油引取税の暫定税率を引き上げましたことは、第十一次道路整備五カ年計画におきまして前期計画に比較して四三％増と非常に大幅な増を見込み、七十六兆円にも上る投資規模を見たわけでございます。したがって、特定財源の充実強化を図る必要があるということで、従来、同じ自動車の燃料油であるガソリンと軽油の価格に大きな差がございました。
このため、現行の先ほど申し上げました第六期住宅建設五カ年計画におきましても、公共賃貸住宅全体として、前期計画に対しまして四万戸増の三十八万七千五百戸を計画いたしておるのでございます。平成四年度予算におきましては、地域特別賃貸住宅制度の拡充、従前居住者対策の充実等による公共賃貸住宅の建てかえ促進、あるいは公団賃貸住宅建設戸数の拡大等を盛り込んでおります。
このため、今年度からスタートいたしました第六期住宅建設五カ年計画におきましても、公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅全体といたしまして第五期計画、前期計画に対しまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を予定いたしているところでございます。
これにつきましては、従来より公共賃貸住宅の的確な供給に努めてきたところでございますが、先般閣議決定されました平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画におきまして、公共賃貸住宅の供給戸数を前期計画に対して四万戸増加させるなど、積極的推進に取り組んでまいる所存でございます。
○西野康雄君 日米構造協議を背景にして、第七次下水道整備五カ年計画は総額十六兆五千億円をもって処理人口普及率を二年度末四四％から五四％に引き上げることを目標としているわけですが、総投資額は前期計画に比べ一・三五倍と拡大をしております。
そして、そういうことでありますと、平成三年度に発足いたします八つの事業があるわけでありますが、これらの五カ年計画の投資額というのはこの基本計画の前期計画として当然位置づけられる。
また、第三点の高等教育のあり方についての総合的な検討をせいという御指摘につきましては、昭和五十年代、特に高等教育の人口が横ばいの時代というようなこともございまして、従来からいわば、何と申しますか、レッセフェールという状況でございました大学の拡充整備等につきまして、前期計画、後期計画、そしてまた新しい新高等教育計画というような、三段階にわたりましたけれども、整備計画を立て、量的な整備についての目途を定
これに対しまして、先ほど来出ておりますように、供給の動向はどうだろうかということを見ますると、全国で一万四百ヘクタールと申し上げましたが、三大都市圏では五千百ヘクタールという状況でございまして、前期計画の五年間、年平均五千五百へクタールと比較しましても年平均で四百ヘクタールからの落ち込みが六十一年度については出ている、あるいは六十年度においても同様の数字が出ているということでございまして、傾向としてこの
第十次道路整備五カ年計画は、総額五十三兆円、前期計画と比べると一・三九倍という非常な急増計画になっています。建設省所管の道路関係以外の公共事業五カ年計画、住宅を除いて治水、海岸、下水道、都市公園、交通安全、急傾斜地、この六つを全部合わせても五カ年計画の総額が三十兆九千五百億円で、道路だけでこれら六つ全体の一・七倍という数字になります。
道路整備は前期計画比一・四倍と急増させ、治水、下水、都市公園などは前期計画より実質マイナスという公共投資のあり方が、国土の均衡ある発展を損なうことは明白です。 第三は、高速道路、自動車専用道路優先をこれまで以上に強めていることです。
昭和五十年代以降、そういった反省に立ちまして、文部省といたしましては三回にわたりまして高等教育の整備計画というのをつくりまして、五十年代の前半が前期計画、後半が後期計画、それから六十一年度以降の急増に対応するものとして、現在はいわゆる新高等教育計画というものが進行中でございます。
それを受けまして、文部省といたしましては、これまで昭和五十年代に入りましてから高等教育整備の前期計画、後期計画、そして六十年代以降のものとして新高等教育計画というようなものを考え、それを念頭に置きながらこれを大学関係者にいわばガイドラインというような形でお示しをしながら大学の整備をし、あるいは新増設の認可等を行ってきたという経緯がございます。
前期計画の実績、すなわち進捗率、これは七四・七％かと思うんですけれども、これを下回らぬというのはこれは当然のことで、それを下回らぬからといったって、これはいささかも威張れる話じゃないというのは建設大臣も同感のことと思うんです。 大臣、今年度からの新規五カ年計画、これは前期の五カ年計画に比べて計画事業量はふえるのか減るのか、どうなんでしょうか、計画事業量という点で見て。